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提訴後あきらかになった事実 ① ─吸収合併─

地元資本でのリゾート開発のはずが、わずか7ヵ月で吸収合併


ホテル建設の事業会社として届けられていた株式会社石垣島白保ホテル&リゾーツは、株式会社日建ハウジングが石垣市に設立した子会社です。「地元資本でリゾート開発を手掛ける」とアピールし、「地域の景観や自然環境に配慮しながら計画を進める」「地元の皆さんの理解と協力を得ながら地域に貢献するホテルを目指したい」と地元紙※1に公言していました。


しかし、同社が開発事業者として沖縄県から開発許可を得た2018年3月からわずか7ヵ月で、日建ハウジングはこの子会社を吸収合併※2しました。私たちは提訴した会社が無くなるという事実に驚きましたが、裁判の相手方を変更する手続きをとり、訴えを続けています。


日建ハウジングが2014年にホテル計画地の隣地に建設した石垣島最大級の太陽光発電施設と同様に、このホテルも運用開始後に数年で転売する計画なのか、事業開始前に交わされる約束やアピールされる努力目標は果たされるのか、地域から不安の声が上がっています。


※1 2017年1月13日八重山毎日新聞

※2 2018年9月19日合併告示、同年10月23日登記

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